美ナース利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社SBCメディカルコンサルティング(以下「当社」といいます。)が提供する看護師向け職業紹介支援サービス「美ナース」の提供条件と利用に関する条件を定めるものです。「美ナース」をご利用される方は、本規約の内容に同意いただいたうえで、ご利用をお願いいたします
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用語の定義
本規約において使用する以下の用語の定義は、以下の各号に定める意味を有します。
(1)本サービス
当社が運営するウェブサイト「美ナース」 を通じて行う看護師向け職業紹介支援サービスであり、転職・就職情報の提供、電話や面談による転職・就職相談、キャリアアドバイザーによる転職・就職の活動支援、求人情報の提供、応募手続きの代行、メールマガジンでの転職・就職情報の配信、その他転職・就職に有益と当社が判断するサービス等の総称をいいます。
(2)利用者
本サービスを利用するすべての求職者の方をいいます。
(3)求人医療機関
当社との間で別途締結する人材紹介契約に基づき、当社に対して自らが求める人材の紹介を委託した医療機関および当社との間で人材の募集にかかる契約(求人広告の掲載にかかる契約を含みますがこれに限られません。)を締結した医療機関の総称をいいます。 -
本規約の適用範囲
本規約は、本サービスの提供条件と利用に関する条件を定めるものであり、利用者と当社との本サービスに関連する一切の関係に適用されます。
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本サービスの内容
当社は、利用者に対して、以下のサービスの中から、適切なサービスを当社の判断により提供するものとします。
(1)転職・就職情報の提供
(2)電話や面談による転職・就職相談
(3)キャリアアドバイザーによる転職・就職の活動支援
(4)求人情報の提供
(5)応募手続きの代行
(6)メールマガジンでの転職・就職情報の配信
(7)その他転職・就職活動に有益と当社が判断するサービス -
本サービスの申込み
本サービスの利用を希望する方は、本規約の内容に同意したうえで、当社所定の方法により利用の申込みを行うものとします。
本サービスの利用を希望する方が未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の同意(本規約への同意を含みます。)を得たうえで、利用の申込みをする必要があります。
当社は、本サービスの利用申込みをした方が次のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの提供をお断りすることがあります。
(1)過去に本サービスの違反等により当社から本サービスの利用停止または終了等の措置を受けた方からの再申込みの場合
(2)その他本サービスの利用を希望する方に対し本サービスを提供することが不可能または不適切と当社が判断した場合 -
個人情報の正確性
利用者は、当社および求人医療機関に対し、個人情報(履歴書・職務経歴書・保有資格の有無、電話番号・メールアドレス等を含みます。)を不備・齟齬のないよう提供し、正確かつ最新の状態に保つものとします。また、利用者は、当該個人情報の内容に変更がある場合は、すみやかに変更後の内容を当社および求人医療機関に提供するものとします。
利用者が提供した個人情報が正確かつ最新でなかった場合等、利用者が当社および求人医療機関に対して提供した情報の内容に起因して、求人医療機関その他第三者との間で紛争等が生じた場合には、自らの責任と負担においてこれに対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないことを保証します。 -
書類の提出
利用者は、当社が求めた場合には、以下の書類をすみやかに当社に対し提出するものとします。
(1)氏名・住所等、利用者であることを特定・確認するための本人確認書類
(2)在留資格を確認するための在留カードまたは就労資格証明書
(3)その他当社または求人医療機関が提出を求める証明書類 -
IDとパスワード
当社は、利用者に対し、IDおよびパスワードを発行・付与することがあります。
利用者は、発行・付与されたIDおよびパスワードの使用ならびに管理について、一切の責任を負うものとし、利用者は自己に付与されたIDおよびパスワードを第三者に使用させ、または譲渡してはならないものとします。 -
利用者の責任
利用者は、自らの責任と意思によって本サービスを利用するものとし、利用にかかわるすべての責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
利用者は、当社が求人医療機関の労働条件その他契約内容について確認を行うものの、あらためて自ら求人医療機関に労働条件その他契約内容を直接確認した後に、自らの責任において雇用契約を結ぶものとします。
利用者は、本サービスの利用に起因または関連して、利用者と求人医療機関その他の第三者との間で紛争等が生じた場合には、自らの責任と負担においてこれに対処するものとします。 -
利用者の禁止事項
利用者は、本サービスにおいて次の行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
(1)本規約に違反する行為
(2)法令または公序良俗に違反する行為
(3)他人になりすます行為および虚偽または不正確な情報を登録・提供する行為
(4)当社、他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像権等の権利を侵害する行為
(5)当社、他の利用者または第三者を差別、誹謗、中傷、侮辱または脅迫する行為
(6)本サービスの円滑な運営を妨げる行為、または当社および求人医療機関の社会的信用もしくは評価を毀損する行為
(7)政治活動、選挙活動、宗教活動またはそれらに類する行為
(8)本サービスを利用した営業活動、または営利を目的とする情報を提供する行為その他当社または第三者に対し不利益もしくは損害を与える行為
(9)本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず、私的利用の範囲を超えて利用し、または第三者に開示、提供する行為
(10)正当な理由なく、面談、選考試験または面接を事前の連絡なく欠席する等の行為
(11)同一の求人医療機関へ頻繁に応募を繰り返す等によって当該求人医療機関の業務を妨害する行為
(12)その他上記に類する行為、または求職活動に関係しないと当社が判断する行為
当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当すると当社が判断したとき、またはその他当社が本サービスの利用者にふさわしくないと判断したときは、当該利用者に対し、何ら事前の通告を要さず、本サービスの全部または一部の提供を拒否し、本サービスの提供を終了し、損害賠償の請求等の措置を講ずることができるものとします。 -
著作権および提供された情報の利用
本サービスを構成、掲載または提供されているテキスト、グラフィックス、ユーザインタフェース、画像、動画、商標、ロゴその他すべてのコンテンツの著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます。)を含む知的財産権その他一切の権利は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
当社は、利用者が本サービスの利用を通じて当社に対して提供した情報(個人が特定される情報を除きます。)を、何ら制限なく利用できるものとし、当該利用行為により発生した二次的著作物の権利を有するものとします。 -
個人情報の取扱い
当社は、本サービスにおける個人情報の取扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に従って管理します。
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利用者による本サービス終了のお申出
利用者は、次のいずれかに該当する場合を除いて、当社所定の手続きを行うことにより、いつでも本サービスの利用を終了することができます。
(1)本サービスを通じて求人医療機関への入職が決定した後から当該求人医療機関への入職予定日の前に本サービスの終了のお申出をされた場合
(2)その他利用者による本サービスの利用状況に疑義があると当社が判断した場合 -
本サービスの変更、中断、終了等
当社は、利用者への事前の通知なくして、本サービスの全部または一部の内容を変更し、または本サービスの一時的な中断をすることができるものとします。
当社は、相当な予告期間をもって利用者に通知したうえで、本サービスの提供を終了することができるものとします -
当社の責任
当社は、利用者が本サービスを利用すること(これらに伴う当社または第三者の情報提供行為等を含みます。)、または利用できないことから生じる一切の損害(精神的苦痛、求職活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みます。)について、当社に故意または重過失がない限り、その責任を負わないものとします。
当社は、本サービスを通じてアクセスできる当社以外の第三者が提供するサイトおよびサービスにより生じる損害につき、一切責任を負わないこととします。
当社は、天変地異、ネットワーク上の障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害その他当社の責に帰すべき事由によらない事由によって本サービスの提供が遅延し、または困難もしくは不能となった場合、これによって利用者に発生した一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
当社は、本サービスにおいて提供される情報に関し、内容の最新性、完全性、有用性等について保証するものではありません。
当社は、利用者による本サービスの利用によって、転職・就職が成功することを保証するものではありません。
当社は、本サービスにおける当社および求人医療機関等の検討基準や判断理由等、または当社および求人医療機関等の機密に属する事項について、質問等への回答、その他対応等を行う義務を一切負いません。
当社は、利用者と求人医療機関その他第三者との間で紛争等が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当該紛争等について一切関与せず、また責任を負わないものとします。
当社は、利用者に対し、何らかの事由により損害賠償責任を負う場合であっても、利用者に生じた直接かつ現実に生じた通常損害に限り責任を負うものとし、その他の損害については責任を負わないものとします。 -
損害賠償
利用者は、本規約の違反または本サービスの利用に関連して、当社、関係者または第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。
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反社会的勢力の排除
利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
(6)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用するものでないこと
利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明し、確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
利用者は、反社会的勢力に該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社の別段の催告がなくとも、直ちに本サービスの利用が停止され、または本サービスの提供が終了されても異議を申立てないものとします。また、これにより利用者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。 -
権利義務の譲渡禁止
利用者は、本規約および本サービス上に関する地位ならびに本規約および本サービスに基づく権利もしくは義務の全部または一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約および本サービス上の地位、本規約および本サービスに基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。 -
分離可能性
本規約のいずれかの条項の全部または一部が、違法、無効または執行不能である場合であっても、それらは本規約の残りの条項に何ら影響を与えるものではなく、残りの条項の適法性および有効性を損なわず、また残りの条項を無効にするものではありません。
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本規約の変更
当社は、次のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本サービスの利用には、変更後の本規約が適用されるものとします。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、事前に、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合または当社所定の期間内に利用者が本サービス終了の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。 -
協議解決
本規約に定めのない事項が生じたとき、または本規約の各条項の解釈について疑義が生じたときは、当社と利用者は、お互い誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
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準拠法および管轄裁判所
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本規約および本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則2022年11月1日制定